国土交通省認定BCPコンサルティング実施事例 建設業 栃木県北部
【社員の声から始まった取り組み】
2024年12月中旬、小雪まじりの肌寒い日に、栃木県北部の建設業者様へご挨拶に伺いました。
その際、社長の奥様より次のようなお話をいただきました。
「以前、エルシーアールの営業の方からBCP(災害時事業継続計画)についてお話を聞きました。最近、従業員から“そろそろ始めた方がいいのでは”という声があって、真剣に考え始めています。」
能登地震や台風など自然災害の被害が年々深刻化しており、災害への備えに対する意識が高まっている様子が伝わってきました。
【仲間の輪が広がる】
その日の夕方、事務所に戻ると、訪問した社長様からお電話をいただきました。
「他の会社の社長にも声をかけてみたので、連絡してみてください」とのこと。
翌朝、早速別の社長様にお電話すると、「詳しい話を聞きたいので、なるべく早く来てほしい」とのお返事。
その日の午後に訪問すると、従業員の女性の方々も同席され、皆さん熱心に話を聞き、積極的に質問をされていました。
その日の夜、再び最初の社長様から連絡がありました。
「組合の中でも意識の高い社長が他にもいるので、ぜひ訪問してみてください」とのお話。
早速ご紹介いただいた企業様に連絡したところ、「そちらの都合に合わせますので、早めにご連絡ください」と、前向きなお返事をいただきました。
BCPの必要性に対する意識の高さ、そしてその広がりの早さに正直驚かされました。
【地域全体の意識改革へ】
後日、その社長様と再度お会いし、お話を伺いました。
「組合の中でもBCPの話題は増えています。今後、BCPを取得する企業はさらに増えていくでしょう。地域によって温度差はありますが、いずれは取得が必須になると思います。まだ意識が高くない企業にもどんどん声をかけていくといいですよ。」
また別の日、従業員の方との会話の中でこんな言葉がありました。
「いつ大きな災害が起きても安心して仕事ができるように、社内体制を整えていきたいと思っています。講師の先生が一生懸命に指導してくださるので、私たちも真剣に取り組んでいます。」
このような声からも、建設業界で働く方々の防災意識の高さを改めて実感しました。
【BCPの今後の役割】
先日報道されたニュースによると、今後30年以内に南海トラフ巨大地震が発生する確率は約80%に達すると言われています。
そうした現実を前に、多くの企業が早急に対策を講じる必要がある中で、BCPの果たす役割は非常に重要です。
2023年度からは、社会福祉法人においてもBCPの策定が義務化され、高齢者など災害時に支援を要する人々を守るための準備が加速しています。
私たちが担うBCPコンサルティングは、そうした企業や団体の「いのち」と「事業」を守るための力強い支援となるべく、ますますその意義を増していると実感しています。
株式会社エルシーアール 事業推進部 佐藤 章