当社における建設業への事業継続計画（BCP）策定支援が300社に到達致しました。

帝国データバンク（TDB）によりますと、栃木県は全国1位の策定率を誇り、事業継続計画（BCP）の策定意識が高い県といえるそうです。その中でも建設業の策定率は42.4％と非常に高く、次いで製造業が30.4％、卸売業が20.7%となっております。

建設業界においては、国交省関東地方整備局が認定する「建設会社における災害時の事業継続力認定制度（以下、建設業BCP）」があり、多くの建設事業者が認定を取得し、災害対応業務の円滑な実施と地域防災力の向上に寄与しています。

この建設業BCPは、栃木県内建設業で254社（2021年7月1日時点）が取得しており、当社は取得企業全体のうち68%に及ぶ174社に対し策定を支援してきました。また茨城県の建設業でも取得281社のうち50％の140社に対し策定を支援してきました。当社では独自の策定ノウハウと経験豊富な数多くのコンサルタントによって栃木県と茨城県の建設業社合計で300社以上の支援実績を積み上げる事ができました。

当社では、今後も建設業に対する建設業BCPの策定支援を広く進めていくほか、製造業やサービス業はもちろん、他の業種においても策定を支援してまいります。特に2024年には介護事業者も事業継続計画（BCP）の策定が義務付けられています。昨今の自然災害や新型コロナウイルス感染症から利用者、職員、介護施設を守っていくために見直すことが求められておりますので、これまでの建設業社様への策定支援実績をベースに、企業様に寄り添い、事業継続計画（BCP）策定の支援を強化して参ります。

※BCP事業継続計画（建設業）コンサルティングについてはこちらをご覧ください