認証取得

ISOだけが規格じゃない

規格といえば国際規格”ISOシリーズ”が有名です。でもISOシリーズだけが規格ではありません。ほかにも多種多様な国際規格、日本国内の規格が存在します。もちろん、業界によって認証・認定取得の権威を示す規格はそれぞれ異なります。

エルシーアールでは、これまでに培われたコンサルティングノウハウをISO以外の様々な規格の認証取得コンサルティングでも活かしています。もちろん、認証・認定を取得するまで責任をもってお手伝いいたします。

認証取得コンサルティング 

エルシーアールではこれらの認証規格の取得コンサルティングをおこなっています。

プライバシーマーク(個人情報保護)

個人情報保護を主眼とした「JIS Q 15001」コンプライアンスプログラム

個人情報対策が企業の運命を左右する時代です。

保護の取り組みは万全ですか?個人情報の管理と利用についての企業の姿勢が問われています。

個人情報を保護するために、企業の自主的な取り組みが重要です。

  1. 財団法人日本情報処理開発協会が運営する個人情報保護を主眼としたマネジメントシステムです。
    ISOやJISの規格の中にある個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムの要求事項(JIS Q 15001)を満たしているものに対して、第三者の立場から与えられたマークです。
  2. 取引する企業や消費者への対外的信用が増し、社内の個人情報に触れる従業員の教育にもつながります。

プライバシーマーク制度 改訂コンサルティング

プライバシーマーク(Pマーク)制度の審査基準が大きく改訂されました。

Pマーク認証組織は、2020年7月31日までは旧基準(:2006)または新基準(:2017)どちらの基準でも更新審査が可能ですが、2020年8月1日以降は新基準での審査が必須です。

新基準への移行にはISO27000と同じ10章立てへの対応が必要になります。弊社のコンサルティングはISO27000コンサルティングでの実績を活かし、Pマークの移行をわかりやすく進めていきます。

審査基準改訂の背景

「改正個人情報保護法(H29年5月30日施行)」により、JIS Q 15001が改正され、これによりJIS Q 15001を認可基準とするPマーク制度の審査基準も改定されました。

Pマーク制度認証の移行に必要な企業対応

改正JIS Q 15001にあったマネジメントシステムの構築が必要

改正個人情報保護法に適合した対応

規格の主な変更点

規格が “:2006” から “:2017” になりました

JIS Q 15001:2017への 改正のポイント

  1. 規格本文の文書体系がISOと同じ構成になり、10章立てとなりました
  2. 個人情報がそれぞれ「個人情報」「個人データ」「保有個人データ」というかたちで区分され、現行の個人情報保護法に記載のある「要配慮個人情報」や「匿名加工情報」についても追加されました。
  3. 旧規格(:2006)本文の内容が、新規格では「付属書A」扱いに変更(個人情報保護リスク対応)されました。
  4. 旧規格(:2006)「3.4.3.2 安全管理措置」が独立し、「附属書C」に変更(114項目の管理)されました。

BCP 事業継続計画(建設業)コンサルティング

BCP(事業継続計画)とは?

災害、事故等の突発的な事象に襲われても、建設事業者としての重要業務の継続を追及する計画を、事業継続計画(Business Continuity Plan)といいます。

各地方整備局や地域団体と締結している災害協定を確かに履行し、道路、港湾、インフラ復旧に協力

体制できるよう、自社の人的、物的資源の保護や確保を計画します。

建設業者のBCP促進の目的

災害時において、社会的インフラの早期復旧に取り組む際は、建設会社の協力が必要不可欠です。

この認定制度は、建設会社における事業継続計画の策定を促進し、関東地方整備局の災害対応業務の円滑な実施と地域防災力の向上を目的として行うものです。

BCP策定コンサルティングの特長

豊富な取得支援の実績

現在まで、184社の取得支援の実績があります(平成30年9月現在)。一社ごとの状況に応じた柔軟な対応と、認証までの丁寧でしっかりとしたフォローがポイントです。

短期間でのBCP策定支援

BCP策定の際、多くの認証審査をパスしてきたモデル文書を使用致します。その結果、1~2ヶ月間で、国交省への申請が可能となっています。

客観的なBCPの評価

経験豊富なコンサルタントが、貴社の身の丈に合ったBCPを策定致します。

建設会社における災害時の事業継続力認定(国土交通省)

BCP構築・認定のメリット

  • 国土交通省や自治体からの入札案件時に、総合評価方式による加点がされ、競争力が増します。
  • 入札参加資格者審査において、技術評価事項の加点対象となります。
    ※現在のP点に、加点されることになり、格付けの向上も期待できます
  • 災害以外のリスクが発見できます。
  • 自治体や顧客からの信頼が得られます。
  • 他社との連携も視野に入れることで事業継続(安定供給)と持続的発展ができます。
  • 組織的に人材育成が可能です。
  • 「見える化」で情報共有と効率化が進みます。

BCP認定までの流れと重要ポイント

BCP構築・運用

  • 災害対応を行える内部体制となっているか
  • 行政機関と連絡できる体制が整っているか
  • 災害対応の資機材や人員を確保できる体制があるか
  • 災害時に有効に機能するための訓練を実施しているか

審査申請

  • 四半期毎(7、10、1、4月)に認定証の交付
  • 認定証の交付2ヶ月前の月末(平日)までに書類提出
  • 継続申請についても同様

書類審査

  • 記述内容の適否確認(書類評価)
  • 不適合箇所の内容及び理由を明示した申送り書の送付
  • 訂正箇所を明示した書類を添付し再度申込

面接審査

  • 関東地方整備局に訪問し、30~60分の面接審査を実施
  • 評価要領に基づき適否を評価
  • 面接による記述内容の実効性確認(面接評価)

認定審査(四半期毎に実施)

  • 評価結果の審議
  • 認定証発行可否の審議
  • 不適合通知書発行可否の審議

EA21 エコアクション21

中小企業所向け「次世代環境システム」エコアクション21認証取得コンサル

エコアクション21の特徴

  • 小規模事業所でも取り組みやすい環境システムです。
  • 取得までのコンサルティング・審査費用がISOに比べ、大幅に軽減できます。
  • 環境レポートにより、自社の環境への取り組みを社会へPRすることができます。
  • ISO14001の導入がしやすくなります。

こんな企業におすすめの認証です

  • ISO14001に着手するほど、資金がない。またISO導入のための人材がいない。
  • とにかく早く対策を立てたいが、できる限り文書・記録は少ない方がいい。
  • 将来ISO14001を取得するためのステップとしたい。

エコアクション21 登録審査までのスケジュール

期間 工程 支援内容 訪問回数
1か月目 システム構築 1. 環境マニュアルの作成
2. 環境方針の設定
3. 環境法規制遵守状況チェック
4. 環境目標の設定
5. 環境活動計画書の作成
6. 環境組織図の作成
7. 環境への負荷の自己チェックシート の作成
8. 環境への取組の自己チェックリストの作成
1~2回
2か月目 システム構築 1. 各種手順書の作成
2. 年間教育訓練の作成
3. 環境資格者リストの作成
4. 緊急事態の処理・連絡ルートの作成
5. 環境測定及び監視基準の作成
6. 環境監視機器管理台帳の作成
7. 各種様式の設定
1~2回
3か月目 システム運用 1. 環境活動計画の実施及び実績記録
2. 各種教育の実施及び記録
3. 環境監視・測定及び各種記録
4. 環境情報連絡書
5. 是正・予防処置報告書
1回
4か月目 システム運用 1. 内部監査の実施及び実施記録(内部監査報告書)
2. マネジメントレビュー実施及び記録(環境委員会議事録)
3. 緊急事態訓練の実施及び実施記録(緊急事態訓練記録)
4. 環境活動レポート作成
1回
5か月目 【書類審査】⇒【現地審査】⇒【判定会】⇒【認証登録】
⇒【環境活動レポートの公表】

5S 改善の出発点

ISOの導入がしやすくなり、意識・目的・目線・活動が全体的にそろいます。

「3S」を徹底するだけでも目に見えて現場が変わります。

3Sとは:整理・整頓・清掃 / 5Sとは、3S+清潔・躾

社員が自ら意識改革をすることができます。(整理:意思決定、整頓:創意工夫、清掃:持続の精神)

一人一人のムダを見る目が養われ、真のコストダウンに活かせます。

セーフティーバス 貸切バス事業者安全性評価認定制度

“セーフティバス”認証は、安全性に対し、たゆまぬ努力と継続的改善を続けている安全運行の証!

過去に発生した送迎バスによる悲惨な事故を背景に、バス利用者の安全意識がより高まっています。バス事業者には高いレベルでの「安全確保の取り組み状況」が求められるようになりました。

セーフティバス認定制度は、貸切バス事業者からの申請に基づき安全性や安全の確保に向けた取組状況についての評価認定制度です。今後、この認証は送迎バス事業を営むうえで、必須の認証になっていきます。

セーフティバス認証制度とは

  • 公共社団法人日本バス協会による「貸切バス事業者安全性評価認定制度」のことです
  • 法令遵守事項、運転者の安全教育・適正診断・健康管理、車両点検整備の実施状況を書類審査と訪問審査で実施します(審査機関は貸切バス事業者安全評価認定委員会)
  • 安全性確保状況により一つ星(☆)から三つ星(☆☆☆)までキャリアアップが可能です
  • 取組み状況は公開されます

セーフティバス認証のメリット

運行の安全性を広くアピールでき、旅行業者、利用者から選定されやすくなります。

お問合せ

お問合せフォームまたは電話 028-647-3301までお気軽にご連絡ください。