取得が進むBCP認定制度
国土交通省関東地方整備局「建設会社における災害時の事業継続力」認定と言われて皆さんはピンときますか？これまでも弊社のコラムなどでお伝えしてきたBCP、いわゆる事業継続力認定制度のことです。
今回はより具体的な数字や取得のメリット、弊社の支援内容なども交えながらお伝えいたします。
まず、下の数字をご覧ください
建設業界における「事業継続力認定制度（BCP）」の認定企業（2020年7月1日時点）
茨城県：261社 栃木県：236社
茨城県と栃木県両県の建設業界におけるBCPの認定を受けている企業数です。2011年の東日本大震災の影響もあり、国土交通省が関東一円の建設業界と連携し、災害に見舞われた際にいち早い復旧を可能にするためのものです。
認定概要とは？
国土交通省関東地方整備局が建設会社に対し「災害時の基礎的な事業継続力を備えている建設会社」に対し2年間の有効期限を持つ認定を行っています。
令和2年度の受付締切は4月末、7月末、10月15日、1月15日の4回。
認定取得のメリット！
BCPを取得し、社会の復旧に貢献することへの見返りとして、入札参加に関して加点が与えられています。各県において違いはありますが、栃木県と茨城県については以下の通りです。
茨城県の場合▶総合評価方式：1点
栃木県の場合▶入札参加資格における加点 技術評価事項：10点
総合評価方式：0.5点
約半数以上の認証サポートを誇る弊社の実績
北関東の栃木県・茨城県ではここ数年でBCPの認定を受けた建設業界の企業がずいぶん増えました。
下記の数字をご覧ください。
茨城県全体での認定企業261社中128社（49％）を支援
栃木県全体での認定企業236社中158社（66％）を支援
上記の通り、栃木県・茨城県両県において約半数の企業を弊社がサポートしています。
支援の概要は以下の通りです。
支援内容
概ね2カ月前から弊社コンサルタントが訪問し認定に向けた書類策定（下記策定項目）の支援を行います。
策定項目
A 重要業務の選定と目標時間の把握
B 災害時の対応体制
C 対応拠点の確保
D 情報発信・情報共有
E 人員と資機材の調達
F 訓練及び改善の実施
エルシーアールの支援の特徴
- 建設業の特徴を踏まえたBCP策定支援
建設業特有及び各社を取り巻く利害関係者との個別の環境に応じて、各建設事業者が置かれたリスク環境に応じた事業継続計画を策定支援します
- 効率良いBCP策定支援
事業影響やリスク評価では、標準ツールを活用し、経営層の意思決定を迅速に行っていただくと共に、コンサルタントの支援のもとBCP文書化を最短で行います
- 北関東トップクラスの実績、蓄積された豊富なノウハウを提供
北関東においてトップクラスの策定支援実績の中で得たノウハウを経験豊富なコンサルタントが認定取得をスムーズに実現させます
今回はBCP取得に向けた内容などより具体的にお伝えしました。興味を持たれた方がいましたら、ぜひ弊社までご連絡ください。
※「事業継続力認定制度（BCP）」についての詳細はこちらです
株式会社エルシーアール 事業推進部 課長 大垣 俊司
